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『SDGs』への取り組み
Sustainable Development Goals
北九州管工は持続可能な開発目標『SDGs』への取り組みを行っています。
持続可能な開発目標『SDGs』とは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
※外務省HPより引用
北九州管工の『SDGs』への取り組み
北九州管工は都市ガス配管工事というインフラ整備の一部を担ってまいりましたが、広くは環境・エネルギーという地域の暮らし、SDGsとも密接に関わる仕事として捉えています。安全に、そして安心に暮らせるまちづくり、未来につながるまちづくりを目指し、北九州管工の業務に関わる全員がSDGsを企業行動として捉え、お客様や地域社会から信頼される持続可能なまちづくりの創造に尽力します。
健康で質の高い教育が享受できる職場環境を目指します。
○毎年の健康診断・ストレスチェックの実施のほか、産業医による面談、専門家によるストレスチェックの分析を実施し、心身ともに従業員の健康に配慮した取り組みを実施します。
○育児・介護休暇取得に関し、女性だけでなく男性も育児休暇を取得しやすい環境を整備します。
○従業員とその同居家族のインフルエンザワクチン接種の費用を負担しています。
○各種資格取得による研修や講習の受講に要する費用、資格受験に要する費用を負担し、社員がより高い技術・知識の習得が出来る制度を構築しています。
○過去に発生した事故や災害を教訓とした安全に関する研修やグループワークを実施し、安全管理を徹底しています。
○屋内を全面禁煙とし、喫煙所を屋外に設置しています。
○屋内全出入口に消毒液を設置し、感染症対策への予防措置を徹底しています。
男女平等かつ公正で働き甲斐のある職場環境を目指します。
○ジェンダー教育・コンプライアンス教育を通じて、男女差別やハラスメントのない職場環境を整備します。
○コンプライアンス教育を通じて、不正のない評価制度や人事考課、社外取引を実施しています。
○男性用トイレより設置数の少なかった女性用トイレを増築し、より快適に利用しやすい環境を整えています。
○事業所内にウォーターサーバーを設置し、安心して食用や飲用に水を利用できる環境を整備しています。
○技術や知識、経験に優れた定年者の雇用を70歳まで再雇用できる制度とし、長く安心して勤められる雇用環境を整えています。
○DX化の推進により、ペーパーレス化に取り組むとともに、法の遵守も徹底した社内体制を構築しています。
【車両運行管理システム、勤怠・労務管理システム、飲酒検査クラウド管理システム、社給スマートフォン、安否確認システムの導入等】
各種社内研修・講習の実施
屋外喫煙スペース
全出入口に消毒液を設置
安心して飲めるウォーターサーバーの設置
社給スマホ導入、飲酒検査クラウド管理システム他、DXの推進
環境にやさしい資材で安定したエネルギー供給に努めます。
○都市ガス配管工事後にファン活動と称した清掃活動を行い、地域の美化活動に努めているほか、植栽活動も行っています
○ガス管は耐震性があり、腐食しない「ポリエチレン管」の普及に努めています。
○社内照明をLED化し、節電に努めています。
○都市ガス導管工事を通じて、まちのインフラ整備に貢献しています。
○廃材等をリサイクル業者へ持ち込み、資源のリサイクル化に努めています。
○社会貢献活動の一環として、障がい者木工加工職人が製作した木杭を購入し、使用しています。
○子育て支援の一環として、社会福祉協議会を通じて「子どもの居場所づくり応援基金」に寄付を行っています。
工事完了後の清掃活動
ポリエチレン管を用いた都市ガス配管工事
廃材を分別し、リサイクル業者へ
社会福祉協議会を通じて「子ども食堂」の活動支援に寄付を実施
障がい者木工職人制作の木杭の購入
様々なステークホルダーとのパートナーシップで災害支援、業務効率化に取り組みます。
○大雨等による水害、震災等に対し、協力会社と素早く連携し、災害復旧活動へ参加することで地域の安全で安心な暮らしの確保に努めます。
○安否確認システムを社内だけでなく、協力会社にも導入し、緊急時の情報共有化を図ることで、迅速に対応できる体制の構築を目指します。
○様々な取引先からの提案や意見を勘案し、更なるDX化、業務効率化の推進に取り組んでいきます。
災害時の復旧支援活動
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